田村太郎 × 清水亮佑 × 櫻井良子 × 吉田世博 「AI・オンチェーン金融サミット」が10月1日、東京・高輪のKDDI本社で開催された。HashPort、KDDI、au Coincheck Digital ...

分散型取引所ハイパーリキッドの関連団体「ハイパーリキッド・ポリシーセンター（HPC）」およびサークル社は、欧州委員会による暗号資産（仮想通貨）包括規制「MiCA」の見直しについてそれぞれ意見書を提出した。

米ギャラクシーが予測市場ポリマーケット国際版の全オンチェーン決済記録を分析。個人口座約290万のうち69.2％が損失で、合計3億3,890万ドルの赤字となった。損失後の離脱率や分野別の黒字比率の差から、勝者と敗者の行動の違いを読み解く。

ブラジルの証券保管振替機関CSD BRは9月29日、リップル社との戦略的提携の第1段階を発表した。XRPレジャーを証券記録の追加的な検証層として採用し、ブラジルの投資銀行BTGパクチュアルの投資信託受益証券を対象に運用を始める。

米証券取引委員会（SEC）は2日、登録投資顧問会社や投資信託・事業開発会社といった規制対象ファンドによる仮想通貨の保管について、新たな規則案を発表した。現行の保管規則の多くはインターネット普及以前に策定されており、実務に即した枠組みへの刷新を目指す内 ...

英大手金融サービスグループのロイズ・バンキング・グループ（NYSE：LYG、以下ロイズ）は9月30日、決済大手ビザとステーブルコインの越境決済のライブ実験を完了したことを発表した。

SBIデジトラストは韓国のNICE情報通信、DSRVと、日韓間のステーブルコインを活用したクロスボーダー送金・決済の商用化に向け共同検証の実施について基本合意書を締結した。実現すれば、日韓間の決済手段の選択肢が広がる可能性がある。

メタプラネットは2日、過去の有価証券報告書3期分と半期報告書1件を訂正した。ゲロヴィッチCEOがMMXXの議決権の過半数を保有するとの記載を改め、ビットコイン購入資金10億円の借入先でもある同社の関連当事者の区分を「主要株主」に変更した。CEOは9月に資本関係を説明していた。

金融庁は2027年度概算要求で、デジタル技術を用いた金融サービスの変革に13億2,765万円を計上した。前年度当初の約15倍で、オンチェーン金融の利活用やデジタル決済と連携した決済システムの構築促進を掲げる。暗号資産業者の監督体制も増員を求める。

米決済大手ファイサーブは1日、デジタル資産プラットフォームが金融機関向けに稼働したと発表した。第1弾はノースダコタ銀行の米ドル建てステーブルコイン「Roughrider Coin」で、ソラナ上で州内90超の銀行・信用組合の銀行間送金に使われる。

仮想通貨XRP保有会社エバーノース（Evernorth）は1日、合併先である特別買収目的会社（SPAC）のアルマダ・アクイジション・コープII（アルマダ）の株主が、9月30日開催の臨時株主総会で両社の事業統合を承認したと発表した。統合後の企業はナスダック市場に「XRPN」のティッカーで10月8日から取引を開始する見通しだ。 事業統合では現金として総額約3億ドルの調達を見込んでおり、現物で拠出された ...

米議会調査局（CRS）は9月30日、銀行の仮想通貨業務の許容範囲を分析した報告書を公表。当局は「銀行業務との関連」と「安全性・健全性」の2基準で判断するが、政権交代のたびに方針が転換。クラリティー法案の下院案と上院案の違いを整理する。