金融庁は2027年度概算要求で、デジタル技術を用いた金融サービスの変革に13億2,765万円を計上した。前年度当初の約15倍で、オンチェーン金融の利活用やデジタル決済と連携した決済システムの構築促進を掲げる。暗号資産業者の監督体制も増員を求める。

田村太郎 × 清水亮佑 × 櫻井良子 × 吉田世博 「AI・オンチェーン金融サミット」が10月1日、東京・高輪のKDDI本社で開催された。HashPort、KDDI、au Coincheck Digital ...

米議会調査局（CRS）は9月30日、銀行の仮想通貨業務の許容範囲を分析した報告書を公表。当局は「銀行業務との関連」と「安全性・健全性」の2基準で判断するが、政権交代のたびに方針が転換。クラリティー法案の下院案と上院案の違いを整理する。

IMF理事会は1日、エルサルバドル向けEFFの第2・3次審査を完了し、約1億3,800万ドルの拠出を承認した。ビットコイン蓄積に関する基準未達は是正措置を条件に免除。追加蓄積は寄付分を除き想定せず、Chivoの民営化も進んだ。

コインベースの市場分析によると、ビットコインの利益確定は9月22日に2.57万BTCと2026年で最大を記録した。短期トレーダーの含み益率は33％に達した一方、現物の見かけ需要は30日で17万BTC縮小し、先物需要の伸びも急減している。

米決済大手ファイサーブは1日、デジタル資産プラットフォームが金融機関向けに稼働したと発表した。第1弾はノースダコタ銀行の米ドル建てステーブルコイン「Roughrider Coin」で、ソラナ上で州内90超の銀行・信用組合の銀行間送金に使われる。

分散型取引所ハイパーリキッドの関連団体「ハイパーリキッド・ポリシーセンター（HPC）」およびサークル社は、欧州委員会による暗号資産（仮想通貨）包括規制「MiCA」の見直しについてそれぞれ意見書を提出した。

SBIデジトラストは韓国のNICE情報通信、DSRVと、日韓間のステーブルコインを活用したクロスボーダー送金・決済の商用化に向け共同検証の実施について基本合意書を締結した。実現すれば、日韓間の決済手段の選択肢が広がる可能性がある。

米ギャラクシーが予測市場ポリマーケット国際版の全オンチェーン決済記録を分析。個人口座約290万のうち69.2％が損失で、合計3億3,890万ドルの赤字となった。損失後の離脱率や分野別の黒字比率の差から、勝者と敗者の行動の違いを読み解く。

ブラジルの証券保管振替機関CSD BRは9月29日、リップル社との戦略的提携の第1段階を発表した。XRPレジャーを証券記録の追加的な検証層として採用し、ブラジルの投資銀行BTGパクチュアルの投資信託受益証券を対象に運用を始める。

イーサリアム・フランス代表のジェローム・ドゥ・ティシェイ氏は1日、Xで、イーサリアム（ETH）の発行量削減案「EIP-8363」を次期アップグレード『ヘゴタ』の検討対象から撤回すると明らかにした。同提案はイーサリアム開発者向け議論フォーラム「イーサリ ...

英大手金融サービスグループのロイズ・バンキング・グループ（NYSE：LYG、以下ロイズ）は9月30日、決済大手ビザとステーブルコインの越境決済のライブ実験を完了したことを発表した。